DIY・蓄電池＆太陽光発電の損益分岐点
＜『14.1万円・kwh』＞
2023年4月、日本で最初の、とある募集要項によりますと、「蓄電池の導入コストの目標値」として経産省（あるいはその関係先）が掲げている目標は、一般家庭用の場合で1kwhあたり14.1万円（税抜き、工事費込み）だそうです。
＜工事費の半分としても『7.05万円・kwh』＞
販売店や工事担当業者の利益を確保するとして、蓄電池単体のコストを導入目標コストの半額としても1kwhあたり7.05万円。10kwhなら705000円。
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ここで疑問。経産省（およびその関係先）が目標としている1kwhあたり14.1万円を家庭に負担させることに経済合理性があるのか？
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＜一般家庭の電気代を月額6万円くらいにすれば良い？＞
2023年現在、そのような数値を目標としているということは、ソーラーパネルの導入なども合わせて家庭に負担させても良いと判断できる金額の計算があるはず。（リチウムイオン電池の価格をベースとして決めているのか、それとも電力コストをベースとして算出しているのか、どちらにしても、）計算式としてはゴーサインを出せるものになるのでしょう。・・・という推察から逆算すると・・・・
仮に10kwhを家庭用として一般化させる場合、パネルは5kwh程度を想定しているはずで、パネルと大真面目な架台と蓄電池とパワコンなどのフルセットで300万円とか400万円というようなコストを負担させられるだけの根拠があるはず、ということになりそうです。ということは、全ての機器の耐用年数の平均が仮に（長めに）10年として、そのシステムで年間30万円〜40万円の節約ができないといけない。
年間30万円〜40万円の節約は、年間の電気料金がそれよりも高く、約２倍程度でないと成り立たない。つまり電気代は年間60万円〜80万円程度として見積もられているはずで、月額では5万円〜6.6万円くらい。・・・そんなに使っていませんよという家庭が多いはずの、そのような数字が出てくるということは？・・・「太陽光システムを推奨し、推進している人たちにとっては、電気料金がその程度まで高くなるほうが都合が良い」ということを意味します。
現在、電気料金が月額2万円という一般家庭は多いです。EU/UKではすでにその三倍になっていますから、日本も本当はそのくらいか、それ以上にしたいはず。月額6万円の電気料金は、遠くない将来に現実のものとなり、その対策として自家消費型発電が欠かせない。（回りくどいけど）だから今、経産省（およびその関係先）が太陽光発電と蓄電池のセットの導入に関わるビジネスを成長させようとしている？
